10月31日にDJIからコンシューマー向けのドローン、「Mavic Mini」が発表されました。

驚くべきはその性能に対しての重量で、グローバル版は249g、日本版は199gとなっています。

重量200g未満という重量は模型航空機に分類され、航空法の適用対象外となっています。

ですが、どこでも自由に使用できるというわけではありません。

航空法

まずは航空法で規制される対象となる無人航空機については以下のように示されています。

飛行ルールの対象となる機体

　平成２７年９月に航空法の一部が改正され、平成２７年１２月１０日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。

　今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」です。いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

出典: www.mlit.go.jp

機体本体とバッテリー重量のい合計が200g未満の機体は「無人航空機」から除外され、規制対象外となります。

また、別の資料では国土交通省の考え方が示されています。

一般に、機体が軽量であれば、衝突・落下等の場合の地上等の人や物件への危害はより小さいと考えられること、重量が200gを下回る機体は、一般に機能・性能が限定的であることから、規制の対象から除くこととしています。

出典: search.e-gov.go.jp

そのため200g以上の「無人航空機」で規制される、「150m以上の上空」、「人家の密集地域」や、

「夜間」、「目視外」、「第三者との距離の確保」「イベントなどの催し場所」などの飛行で許可・承認が必要ありません。

小型無人機等飛行禁止法（ドローン禁止法）

200g未満の機体が規制の対象外とされるのはあくまで航空法内で話で、

小型無人機等飛行禁止法で定める飛行禁止区域については、規制の対象となります。

リンク：知っておきたいドローンの規制【小型無人機等飛行禁止法】

　　　　小型無人機等飛行禁止法等の改正法案が成立

その他の規制

ドローン禁止法以外にも規制の対象となります。

例えば、都市公園などでは機体重量に関係なく公園内でのドローン使用を禁止している場合が多く、

道路交通法や港則法、海上交通安全法の規制の対象となる場合があります。

おわりに

200g未満の高性能ドローンの登場は一般ユーザーへのドローンの使用を広げる素晴らしいものですが、

事前にルールをよく確認して安全に使用するように心がけましょう。