2021年10月12日、国土交通省は2022年6月20日よりドローンの機体登録を義務化すると発表しました。

申請手続きは2021年12月20日からインターネット上で事前登録の受付を開始するとのことです。

機体登録制度の背景

ドローンの利活用が進む一方で、航空法違反の事例や事故が頻発していることから、

事故の原因究明や安全確保のための措置を講じさせることができない場合があることが課題となっています。

また、空港周辺でのドローンと思われる物体の目撃情報によって、

滑走路を閉鎖するなどの事案の発生から機体の所有者の把握や空港の機能確保の強化が必要とされています。

概要

無人航空機の登録制度の創設

ドローンの所有者は氏名や住所、機体の情報を申請し登録す必要があります。

登録された機体には登録番号が通知され、登録記号の表示をする必要があります。

また、安全が損なわれる恐れがあると判断された機体は登録を拒否される場合があり、

登録されていない機体や登録番号の表示がない機体を飛行させることはできません。

また、機体登録の義務化と同時に規制対象となる機体もこれまでのバッテリーを含む重量200g以上から、重量100g以上に拡大される見込みです。

DJI Mini2などこれまでの規制対象外だった200g未満の機体も規制の対象となりますので、

改めて規制内容を再確認しておきましょう。（詳細はこちら｜国土交通省サイト）

主要空港における飛行禁止と違反に対する命令・措置

主要空港周辺上空で空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことはできません。

違反した場合、警察官等によって機器の退去、やむを得ない限度での飛行の妨害や機器の破損などの措置を取る場合があるとされています。

空港管理における機能強化

空港でのドローンの飛行や大規模な自然災害が発生した場合の空港管理者の対応が強化されます。

スケジュール

事前登録の受付開始：2021年12月20日

施行：2022年6月20日

資料・リンク

・「航空法関連手数料の一部を改正する政令」等を閣議決定（国土交通省サイト）